賃貸住宅は、持ち家に対して、基本的な質の面で圧倒的に遅れているだけではありません。賃貸住宅市場は、そもそも「いま」という時流に完全に乗り遅れています。「平成２０年住宅土地・統計調査」によれば、高齢者（６５歳以上）のいる世帯は１８２０万世帯。すでに、世帯全体の３分の１を超える数となっています。２００３年からは１０．９パーセントも増加。また、高齢単身世帯（４１４万世帯）はもっと上昇率が高く、同２２．４パーセント増です。
[参考]
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今後、日本で高齢化がますます進行していくことは不可避です。とくに高齢単身の世帯が世界にも類を見ないハイペースで増加していきます。「高齢化社会」とは、総人口のうち６５歳以上の老年人口が７パーセントに達し、さらに老年人口が増加し続ける社会のことです。また、「高齢社会」とは、一般に、老年人口が１４パーセントを超えた社会のこととされています。老年人口が２０パーセントを超えれば、それはもう「超高齢社会」。日本は、超高齢社会への道をまっすぐ突き進んでいるのです。